貸事務所(一部) さいたま市南区 別所３丁目 (浦和駅) の貸事務所(一部)

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賃料 15.829万円 管理費等 11,000円
敷金 / 保証金 3ヶ月/なし 礼金 なし
交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩15分
所在地 埼玉県さいたま市南区別所３丁目
築年月 1973年9月(築51年4ヶ月) 使用部分面積 43.64㎡ 坪数
/坪
単価		 13.20坪／1.1991万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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３階３０１号室、約１３．２坪の区画です。２路線利用可能。内見可能です。

    アピールポイント

    （株）オノデラ不動産はさいたま市、戸田市、川口市などの県南部を中心に貸店舗・貸事務所を専門に取り扱っています。

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩15分
    その他交通 ＪＲ埼京線 / 中浦和駅 徒歩10分
    ＪＲ埼京線 / 武蔵浦和駅 徒歩13分
    所在地 埼玉県さいたま市南区別所３丁目
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 15.829万円 管理費等 11,000円
    敷金/保証金 3ヶ月/なし 礼金 なし
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 鍵交換（任意）：22,000円 造作譲渡 -
    維持費等 水道代：3,300円/月 保険等 加入要　/　火災保険
    権利金 - 坪単価 1.1991万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　角部屋
    設備 エレベーター　都市ガス　ビルトインエアコン　エアコン　共用部分に男女別トイレあり
    備考

    賃貸保証等：加入要 日本セーフティ㈱、契約時：総賃料の１００％、年間又は月額保証料あり。連帯保証人１名など。
    主要採光面：北向き
    ■現況渡しにな

    ります
    ■内装事務所仕様です（床タイルカーペット）
    ■共用部分にキッチン、男女別トイレあり
    ■解約予告：３ヶ月前
    ■短期解約違約金：１年未満１ヶ月（別途ＦＲ利用時、ＦＲ相当分違約金加算）
    ■再契約可能な定期借家契約です
    ■再契約時、再契約料賃料１ヵ月分、別途事務手数料あり
    ■フリーレント相談可能です。
    使用部分面積 43.64㎡ 坪数 13.20坪
    土地面積 - 築年月 1973年9月(築51年4ヶ月)
    建階/ 階 6階建/3階 建物構造 ＲＣ
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 定期借家 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1ヶ月
    物件番号 6975522861 管理番号 -
    情報公開日 2024/11/29 次回更新予定日 2024/12/14

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体など：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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