貸事務所(一部) さいたま市浦和区 高砂2丁目 (浦和駅) の貸事務所(一部)
賃料 | 107.6108万円 | 管理費等 | - | ||
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敷金 / 保証金 | 12ヶ月/なし | 礼金 | なし | ||
交通 | JR京浜東北線 / 浦和駅 徒歩5分 | ||||
所在地 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目 | ||||
築年月 | 1992年3月(築32年8ヶ月) | 使用部分面積 | 174.81㎡ | 坪数
/坪 単価 |
52.87坪/2.0351万円 |
- 1階
- 2階以上
- 駐車場(近隣含む)
- エアコン
- 男女別トイレ
- エレベーター
- 光ファイバー
- 即引渡し可
- 24時間利用可
- OAフロア
- おすすめコメント
- 6階一部、角区画の貸事務所の募集です。広さは、約52.88坪です。2025年1月1日以降、入居可能な区画になります。
アピールポイント
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物件詳細情報
交通 | JR京浜東北線 / 浦和駅 徒歩5分 | ||
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その他交通 | JR武蔵野線 / 武蔵浦和駅 徒歩23分 JR埼京線 / 中浦和駅 徒歩22分 |
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所在地 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目 | ||
物件種目 | 貸事務所(一部) |
賃料 | 107.6108万円 | 管理費等 | - |
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敷金/保証金 | 12ヶ月/なし | 礼金 | なし |
敷引 | - | 保証金償却 | - |
その他一時金 | - | 造作譲渡 | - |
維持費等 | - | 保険等 | 加入要 / 管理会社指定保険保険 |
権利金 | - | 坪単価 | 2.0351万円 |
建物名・部屋番号 | - | ||
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特記事項 | 土曜日利用可 土日・祝日利用可 OAフロア 飲食店不可 駐車場2台分 駐車場3台分以上 角部屋 24時間セキュリティー 耐震構造(新耐震基準) 天井高2.5m以上 24時間換気システム | ||
設備 | 個別空調 エレベーター2基以上 エレベーター ビルトインエアコン エアコン 火災警報器(報知機) トイレ2ヶ所 共用部分に男女別トイレあり | ||
備考 |
賃貸保証等:加入要 指定保証会社加入の場合有り、原則は、連帯保証人1名必須です。 ㎜ |
使用部分面積 | 174.81㎡ | 坪数 | 52.87坪 |
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土地面積 | 公簿 1,521.80㎡ | 築年月 | 1992年3月(築32年8ヶ月) |
建階/ 階 | 8階建/6階 | 建物構造 | SRC |
駐車場 | 有 33,000円/月 空き3台 備考:駐車場はタワーパーク68台と平面3台の全71台です。2024年9月時点、タワーパークのみ「3台」空き有。1台、月額3.3万円です。敷金6ヶ月別途かかります。 | バイク置き場 | なし |
駐輪場 | なし | 接道状況 | - |
用途地域 | 商業地域 | 間取り | - |
契約期間 | 2年 | 現況 | 使用中 |
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条件等 | 定期借家 | 引渡可能時期 | 期日指定 2025年01月01日 |
更新料 | なし | ||
適格請求書発行 | 可 | ||
物件番号 | 6983646053 | 管理番号 | - |
情報公開日 | 2024/10/29 | 次回更新予定日 | 2024/11/12 |
※「-」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。
情報提供会社
(株)オノデラ不動産
- 交通:
- JR京浜東北・根岸線/浦和 徒歩7分
- 住所:
- 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目7-4 日建第二県庁前ビル1F
- TEL:
- 048-767-4710
- FAX:
- 048-767-4711
- 所属団体など:
(公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟 - 取引態様:
- 仲介
- 免許番号:
- 埼玉県知事免許(2)第23726号
- 間取図は、現況を優先させていただきます。
- 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
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仲介手数料について
仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等(法第46条・建設省告示第1552号他)により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
取引態様が「貸主」の場合は不要です。
「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。
※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。200万円以下の金額 5.5% 200万円を超え400万円以下の金額 4.4% 400万円を超える金額 3.3%
物件によって金額が異なります。
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