貸倉庫 さいたま市浦和区 北浦和５丁目 (北浦和駅) の貸倉庫

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賃料 69万円 管理費等 44,000円
敷金 / 保証金 なし/3ヶ月 礼金 なし
交通 ＪＲ京浜東北線 / 北浦和駅 徒歩12分
所在地 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目
築年月 1967年8月(築57年4ヶ月) 使用部分面積 956.44㎡ 坪数/坪単価 289.32坪／0.2385万円
  • 駐車場（近隣含む）
  • 即引渡し可
  • エレベーター

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地下１階から２階までの３フロアーの一括貸です。広さは、延床で約２８８．４１坪です。個室スペース有、商品や資材の倉庫兼事務所にいかがでしょうか。事前予約の上、現地にて内見ご相談可能です。
  • 地下１階、１階、２階一括の間取図

    アピールポイント

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 北浦和駅 徒歩12分
    その他交通 ＪＲ京浜東北線 / 与野駅 徒歩16分
    ＪＲ埼京線 / 南与野駅 徒歩20分
    所在地 埼玉県さいたま市浦和区北浦和５丁目
    物件種目 貸倉庫
    賃料 69万円 管理費等 44,000円
    敷金/保証金 なし/3ヶ月 礼金 なし
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　事業用火災保険
    権利金 - 坪単価 0.2385万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 居抜き　土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　フリーレント　１フロア１テナント　角部屋
    設備 -
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社加入のこと（フォーシーズなど）、契約時初回保証料総賃料の１００％、以降継続年間更新保証料などあり（１万円～）

    。連帯保証人１名など。
    主要採光面：北向き
    フリーレント：1ヶ月　　詳細：契約開始日によりフリーレント日数異なる（最大で１ヶ月となります。）
    原則現況渡し（事務所仕様）です。
    内装の設備等は全て残置物です。
    （トイレ、流し台、キッチン、エアコン、照明等含む）
    退去時の明渡し状態（原状回復内容）は、要相談となります。

    定借５年となります。再契約相談可。
    再契約時　再契約料１ヶ月分と礼金０．５ヶ月がかかります。
    使用部分面積 956.44㎡ 坪数 289.32坪
    土地面積 公簿 639.30㎡ 築年月 1967年8月(築57年4ヶ月)
    建階/ 階 地上6階地下1階建/B1～2階 建物構造 ＲＣ
    駐車場 有　無料　空き4台　　備考：敷地内駐車スペース、１階入口前に約４台分駐車スペース有。駐車可能サイズは現地にてご確認ください。 バイク置き場 有　無料
    駐輪場 有　無料 接道状況 -
    用途地域 準工業 間取り -
    契約期間 5年 現況 空
    条件等 定期借家 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1.5ヶ月
    物件番号 6983525487 管理番号 -
    情報公開日 2024/09/14 次回更新予定日 2024/11/29

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体など：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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