貸店舗・事務所(一部) さいたま市浦和区 常盤９丁目 (北浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 29.7万円 管理費等 33,000円
敷金 / 保証金 5ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
交通 ＪＲ京浜東北線 / 北浦和駅 徒歩2分
所在地 埼玉県さいたま市浦和区常盤９丁目
築年月 2020年3月(築4年7ヶ月) 使用部分面積 73.54㎡ 坪数
/坪
単価		 22.24坪／1.3351万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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２階ワンフロアーのテナント募集、北浦和駅西口徒歩２分の場所に立地！広さは、約２２．２４坪の区画です。事前予約の上、現地にて内見可能です。
  • ２階ワンフロアーの間取図
  • ２階への専用入口階段

    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 北浦和駅 徒歩2分
    その他交通 ＪＲ埼京線 / 南与野駅 徒歩19分
    ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩23分
    所在地 埼玉県さいたま市浦和区常盤９丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 29.7万円 管理費等 33,000円
    敷金/保証金 5ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　事業用火災保険
    権利金 - 坪単価 1.3351万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　ＯＡフロア　飲食店不可　１フロア１テナント　角部屋　保証人不要
    設備 シャッター雨戸　エレベーター　エアコン　火災警報器（報知機）　トイレ２ヶ所　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社（㈱Ｃａｓａなど）加入のこと、契約時初回保証料は、総賃料８０％～、以降１年毎：総賃料の１０％の更新保証料など

    負担あり。口座振替手数料は月額５５０円。連帯保証人１名など。
    バルコニー：あり
    主要採光面：東向き
    ・現況渡しです。
    ■２階ワンフロアーの募集です。１階より２階直結の入口専用階段あり
    ■内装は事務所仕様で引き渡しです。
    ■看板設置は応相談。（貸主指定箇所有）
    ■借主解約予告は３ヶ月前通知です。
    ・ＥＶあり、玄関ホールあり。（ＥＶ２階は不停止です）
    ２階室内にトイレと手洗い場・各２箇所あり、エアコン有り。
    ミニキッチンあり、バルコニーあり。
    ２階店舗入口シャッターあり。
    ■図面と現況が異なる場合は、現況優先とさせていただきます。
    普通借３年、更新料１ヶ月、更新事務手数料別途有。
    ・飲食業は出店不可です。
    使用部分面積 73.54㎡ 坪数 22.24坪
    土地面積 - 築年月 2020年3月(築4年7ヶ月)
    建階/ 階 9階建/2階 建物構造 ＲＣ
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 - 間取り -
    契約期間 3年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1ヶ月
    物件番号 6969974966 管理番号 -
    情報公開日 2024/07/01 次回更新予定日 2024/09/21

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体など：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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