貸店舗・事務所(一部) さいたま市浦和区 常盤９丁目 (北浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 19.8万円 管理費等 11,000円
敷金 / 保証金 3ヶ月/なし 礼金 2ヶ月
交通 ＪＲ京浜東北線 / 北浦和駅 徒歩2分
所在地 埼玉県さいたま市浦和区常盤９丁目
築年月 1973年3月(築51年8ヶ月) 使用部分面積 74.40㎡ 坪数
/坪
単価		 22.50坪／0.8798万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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３階部分のテナント募集です。広さは、約２２．５坪！１フロアの区画です。事前予約の上、現地にて内見可能です。
  • ３階部分の間取図

    アピールポイント

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 北浦和駅 徒歩2分
    その他交通 ＪＲ埼京線 / 南与野駅 徒歩20分
    ＪＲ京浜東北線 / 与野駅 徒歩23分
    所在地 埼玉県さいたま市浦和区常盤９丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 19.8万円 管理費等 11,000円
    敷金/保証金 3ヶ月/なし 礼金 2ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 袖看板料（１箇所、指定箇所有）：11,000円/月 保険等 加入要　/　事業用火災保険　2年間　37,000円
    権利金 - 坪単価 0.8798万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 居抜き　土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　１フロア１テナント　角部屋
    設備 火災警報器（報知機）　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社加入のこと：契約時初回保証料総賃料の１００％、以降１年毎に総賃料の１０％の年間保証料など負担有。連帯保証人１

    名など
    主要採光面：南西向き
    現況渡し。内装は事務所仕様です。
    使用用途業種ご相談下さい。（３階のフロアーは、飲食業出店不可）
    水道料は毎月貸主から借主へ直接請求になります。
    普通借２年、
    更新料：新賃料の１ヵ月分、
    更新事務手数料：新賃料の０．５ヵ月分です。
    袖看板設置使用の場合、月額掲示料１１０００円がかかります。
    使用部分面積 74.40㎡ 坪数 22.50坪
    土地面積 - 築年月 1973年3月(築51年8ヶ月)
    建階/ 階 地上4階地下1階建/3階 建物構造 ＳＲＣ
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1.5ヶ月
    物件番号 6982836485 管理番号 -
    情報公開日 2024/09/26 次回更新予定日 2024/10/24

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体など：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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