貸店舗・事務所(一部) さいたま市浦和区 高砂２丁目 (浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 8.4万円 管理費等 5,800円
敷金 / 保証金 なし/5ヶ月 礼金 1ヶ月
交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩4分
所在地 埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目
築年月 1973年5月(築51年5ヶ月) 使用部分面積 26.40㎡ 坪数
/坪
単価		 7.98坪／1.0519万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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おすすめコメント
県庁通り側（北側）の区画のテナント募集です。３階Ａ号室の募集です。広さは、約８坪です。室内に流し台（ミニキッチン）・エアコンなどあり。トイレや手洗い場は共用部にあり。現地にて事前内見相談可能です。
  • ＥＶはありません。階段のみです。
  • ３階共用部

    アピールポイント

    （株）オノデラ不動産はさいたま市、戸田市、川口市などの県南部を中心に貸店舗・貸事務所を専門に取り扱っています。

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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩4分
    その他交通 ＪＲ埼京線 / 武蔵浦和駅 徒歩24分
    ＪＲ埼京線 / 中浦和駅 徒歩21分
    所在地 埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 8.4万円 管理費等 5,800円
    敷金/保証金 なし/5ヶ月 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 解約時3ヶ月　　その他償却条件：解約時保証金償却３ヶ月あります。
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　火災保険　2年間　19,000円
    権利金 - 坪単価 1.0519万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　角部屋　都道府県道沿いに面する
    設備 都市ガス　エアコン　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社、契約時：総賃料の１００％～、年間又は月額保証料あり。連帯保証人１名など。
    現況渡しです。（内装は事務所仕様）

    ＥＶはございません。　階段のみです。
    トイレは共用部分にあり。
    室内に流し台あり。
    エアコン有り、今回の募集区画は、県庁通り側になります。
    図面と現況が異なる場合は、現況優先とさせていただきます。
    飲食業と不特定多数の出入りのある業種は不可です。
    水道代は、共益費（５８００円）に含む。　
    看板掲示希望の際は、実費で設置（指定箇所あり）、　
    看板掲示時の月額の使用料無し。　
    普通借３年です。
    更新料無し、更新事務手数料別途有。
    解約時保証金は賃料の３ヶ月分が償却となります。
    図面と現況が異なる場合は、現況優先とさせていただきます。
    使用部分面積 26.40㎡ 坪数 7.98坪
    土地面積 - 築年月 1973年5月(築51年5ヶ月)
    建階/ 階 4階建/3階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 3年 現況 使用中
    条件等 - 引渡可能時期 予定　2024年10月上旬
    更新料 なし
    物件番号 6982882130 管理番号 -
    情報公開日 2024/07/09 次回更新予定日 2024/09/09

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体など：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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