貸店舗・事務所(一括) 幸手市 東２丁目 (幸手駅) の貸店舗・事務所(一括)

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賃料 38.5万円 管理費等 なし
敷金 / 保証金 3ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
交通 東武日光線 / 幸手駅 徒歩12分
所在地 埼玉県幸手市東２丁目
築年月 2003年6月(築21年5ヶ月) 使用部分面積 168.00㎡ 坪数
/坪
単価		 50.81坪／0.7576万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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平屋建のテナント募集です。広さは、約５０．８２坪の広さです。敷地内駐車場１９台付きです。現借主の解約日（２０２５年２月上旬）前の事前内見応相談です。
  • １階部分の間取図
  • 敷地建物配置図

    物件詳細情報

    交通 東武日光線 / 幸手駅 徒歩12分
    その他交通 -
    所在地 埼玉県幸手市東２丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一括)
    賃料 38.5万円 管理費等 なし
    敷金/保証金 3ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
    敷引 なし 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　事業用総合保険保険
    権利金 - 坪単価 0.7576万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 居抜き　24時間利用可　土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店可　１フロア１テナント　駐車場３台分以上　角部屋　耐震構造(新耐震基準)　天井高２.５ｍ以上　都道府県道沿いに面する
    設備 エアコン２台以上　車寄せスペース　ビルトインエアコン　エアコン　トイレ
    備考

    賃貸保証等：利用可 保証会社利用の場合、初回保証料　月額総支払賃料などの１００％以降年間保証料要　個人契約の場合は保証会社利用の事法人契約の

    場合は要相談です。審査によって、保証会社利用条件での契約になる場合がございます。
    現況渡しです。重飲食業も出店ご相談可能です。
    （現況事務所仕様です。必要な配管などは借主様ご手配になります）
    定期借家契約若しくは、
    建物取壊し予定建物の賃貸借契約になります。
    ２０３３年２月末迄には解約しなければならない為、
    その前迄に有効にご利用下さい！
    諸条件ご相談下さい。
    ロードサイド店舗、駐車場付き物件です。
    現況、室内にガスの引き込み無。
    借主様にてガス工事ご手配可能。（プロパン）
    エアコン、自動ドア（残置物）
    契約期間は事前にご確認下さい。
    使用用途業種等は幅広くご相談下さい。
    解約予告は、６ヶ月前通知です。
    ■不可業種：眼鏡店と携帯ショップ■
    使用部分面積 168.00㎡ 坪数 50.81坪
    土地面積 公簿 700.00㎡ 築年月 2003年6月(築21年5ヶ月)
    建階/ 階 1階建/1階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 有　無料　空き19台　　備考：前面１４台。後面５台。駐車可能台数は現地にてご確認下さい。また駐車可能サイズも現地にてご確認下さい。 バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 １種住居 間取り -
    契約期間 2033年02月28日まで 現況 空
    条件等 定期借家 引渡可能時期 予定　2025年02月上旬
    更新料 -
    適格請求書発行 可
    物件番号 6983156514 管理番号 -
    情報公開日 2024/08/19 次回更新予定日 2024/10/28

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体など：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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