貸店舗・事務所(一部) さいたま市浦和区 高砂２丁目 (浦和駅) の貸店舗・事務所(一部)

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賃料 33万円 管理費等 22,000円
敷金 / 保証金 なし/5ヶ月 礼金 1ヶ月
交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩4分
所在地 埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目
築年月 1967年6月(築57年8ヶ月) 使用部分面積 82.75㎡ 坪数
/坪
単価		 25.03坪／1.3184万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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２階部分のテナント募集です。広さは、約２５．０３坪です。ＥＶはございません。事前予約の上、現地にて内見可能です。
  • ２階の間取図

    アピールポイント

    ■事業用物件をお探しなら「オノテナ」へお任せ下さい■
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    物件詳細情報

    交通 ＪＲ京浜東北線 / 浦和駅 徒歩4分
    その他交通 ＪＲ武蔵野線 / 武蔵浦和駅 徒歩22分
    ＪＲ埼京線 / 中浦和駅 徒歩22分
    所在地 埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 33万円 管理費等 22,000円
    敷金/保証金 なし/5ヶ月 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　事業用火災保険　3年間
    権利金 - 坪単価 1.3184万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　１フロア１テナント　角部屋　都道府県道沿いに面する
    設備 動力あり　エアコン　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 指定保証会社加入のこと。契約時初回保証料：月額総賃料の１００％～、以降継続保証料（１年毎：総賃料の１０％）などあり。連帯

    保証人１名など。
    主要採光面：東向き
    ■現況渡し。（事務所仕様）
    ■業種要相談（飲食は不可）
    ※業種被りＮＧ（１階美容室、２階：要確認、
    ３階：全力ストレッチ、４階：要確認）
    ■更新料１ヶ月と更新事務手数料有：新賃料の０．２５ヵ月分
    ■エレベーター無し。
    ■解約予告は、３ヶ月前通知です。
    ■館銘板あり。
    ■室内に流し台（瞬間湯沸し器）、エアコンなどあり。
    ■室内のエアコンは残置物（設備対象外）となります。
    使用部分面積 82.75㎡ 坪数 25.03坪
    土地面積 - 築年月 1967年6月(築57年8ヶ月)
    建階/ 階 4階建/2階 建物構造 ＲＣ
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 なし 接道状況 -
    用途地域 商業地域 間取り -
    契約期間 3年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 1.25ヶ月
    適格請求書発行 不可
    物件番号 6984792962 管理番号 -
    情報公開日 2025/01/11 次回更新予定日 2025/01/25

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)オノデラ不動産

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／浦和　徒歩7分
    住所：
    埼玉県さいたま市浦和区高砂３丁目７－４　日建第二県庁前ビル１Ｆ
    TEL：
    048-767-4710
    FAX：
    048-767-4711
    所属団体など：
    (公社)埼玉県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    埼玉県知事免許（２）第２３７２６号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
      お問い合わせの際は十分ご確認ください。
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